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墓場ネットによる宅建講座_法改正の超最短まとめ

さて、試験まで二か月を切りました。対して、重い腰を上げ始める方も多いのではないのでしょうか。




 

宅建試験は年々難化しており、思った以上に手ごわい試験です。試しに過去問を見てみると分かりますが、十年前くらいから受験生を迷わすような選択肢が非常に多くなっていることに気付きます。

 

「〇〇をしなくてもよい」というような選択肢が正解に選ばれるのが多い感じです。昔はやらなければならない、やってはいけないことが正解だったのですが、最近はやり過ぎてはいけない、それは実は必要がない、というようなことを問われます。

 

一昔前の過去問だと、ほぼ前者の中に正解肢が隠れていたのだから、この辺は古い過去問で頑張っている方には脅威となります。

 

 

各年度の法改正を超早足で

法律は生き物とはよくいったもので、毎年、新設・改正などにより様々に変化しています。このあたりが曲者で、私の好きな中古参考書(100円とか200円)での勉強戦略を鈍化させます。

 

参考リンク(自サイト内)

短期間で宅建士試験を合格するために(失敗談)

 

去年は当年改正の内容を軸とする問題が非常に多く出ました。「田園住居地域」・「インスペクション」・「低廉な中古住宅」・「IT重説」などなど、かなりの改正がなされた結果、それらの問題の比率が高くなりました。結果として、改正を絡めた問題で4点~5点ほどあったのではないでしょうか。私も最低限の知識は準備していましたが、問題形式に慣れておらず、恐らく半分近く落としています。この中で一点でも回収出来ていれば合格していたとすると、かなり悔しい次第です。

 

そういう訳で、私にとって法改正は最後の最後まで立ちはだかる強敵です。今年はしっかりと対策をしていきましょう。

 

さて、よく考えたら、未だに2016年以降の参考書が一部で、メインは2010年レベルです。となると、当然ながら改正関係の過去問は弱いままです。という訳で、一気にまとめてみました。

 

参考にさせて頂いたのはこちらのページです。詳しい説明などはそちらを参考になさって下さい。

 

 参考リンク

要点と思えるものを最低限の言葉で表記しています。時を置いて、改めて眺めてみて、自分で書いておきながら何を言っているかピンと来ないようになったら、改めて調べ直してみる、という感じで使っていきたいと考えています。

※注意事項※
自身の備忘録、及び参考として記載したものですので、間違い箇所があったとしても、当方にて責任は持てません。また、見出しとして使用するものなので、めちゃくちゃ端折ってます。細かい箇所は改めて整理、記憶しておく必要があり、もちろん下記内容を暗記しても点数には結びつかないでしょう。また、自分が覚えられそうな範囲内での一部のまとめであり、実際の改正内容はもっと多いです。

 

 

法改正の超最短まとめ

画像DL元(pixia様

平成22年度

住宅瑕疵担保履行法について

  • いわゆる自ら制限の仲間。新築住居に対して適用される。
  • 供託か保険契約(国土交通大臣指定)をして、免許権者に届ける。35条で説明、37条書面にて通知する必要がある。
  • 届け出は3末と9末の基準日から三週間以内。届け出をしないと、基準日の翌日から50日を経過した日以後、新たに新築住宅を契約できない。
  • 事業年度ごとにまとめ、「新築の自ら売主」の帳簿は10年間保存。引き渡しから10~20年は瑕疵担保責任を負う(10年以下のものは無効)。

農地法

  • 相続は農業委員会への届け出が必要となった。また、国や都道府県が農地を対象施設に転用する場合、農地法4条と5条の許可が必要となった。

土地汚染対策法

  • 土地形質の変更は14日前まで都道府県知事へ、3000㎡以上なら30日前までに届け出る必要がある場合がある。
  • 不当景表法の命令者が公正取引委員会から内閣総理大臣へ。

 

平成23年度

特に大きなものはなし、歴史的風致関連は30日前に市町村長に届け出。

 

平成24年度

  • 複数人・法人が未成年後見人になれる。未成年の欠格事由が追加。
  • 農地法3条の許可者が都道府県or農業委員会→全て農業委員会に統一。
  • 市町村が各分野に手強くなり、市の区域内のことは市町村にて定められるようになった(以前は都道府県知事だったもの)。

 

平成25年度

特に大きなものはなし。

 

平成26年度

  • 嫡出子と非嫡出子の相続分が同一に。片親違いの兄弟姉妹はそのまま1/2で。
  • 消費税が8%と3.2%に。
  • 都道府県の監督処分に関し、webも認められるように(国土交通大臣はそのまま官報のみ)。
  • 法令上の制限にて、いくつかのもので5人or7人→5人へ。
  • 宅地造成等規制法において、知事が指定する場合は、国土交通大臣への報告が不要に。
  • 印紙税が3万未満非課税→5万未満非課税へ。

 

平成27年度

  • 登録制度に暴力団員の文言。
  • マンションの建て替えに関して…賃貸は重要事項説明対象外。
  • エレベーターは容積率除外。
  • 不動産鑑定評価基準の大きな改正(改正・新設箇所多い)。

 

平成28年度

  • 開発許可不可の処分に対し、裁判所へ直接処分取り消しの訴えが可能となった(開発審査会の裁決不要)。
  • 住宅または老人・福祉ホームにおいて、地上1m以上の1/3までは延べ面積に算入されないようになった。
  • 建築確認(構造計算)…建築主事を通さず、建築主が直接申請する。
  • 農地法4条と5条において、4ha以上のものにおいても、農林水産大臣の許可が不要に。また、指定市町村内においては市町村長が許可するように。
  • 農地法4条と5条の許可は農業委員会を経由して都道府県知事等が許可。また、指定市町村内の許可は、市町村と市町村長との協議をもって許可となす。
  • 30アール(3000平方メートル)を超える農地の転用は都道府県機構の意見が必要、それ以下なら聴くことが出来る。
  • バリアフリーは改修後50平方メートルで固定資産税減額。

 

平成29年度

  • 女性の再婚禁止期間改正、預貯金が遺産分割対象へ。
  • 宅建業法において、相手が宅建業者であれば、かなりの手間・労力が省かれる(保障含めて)。
  • 媒介契約で申し込みがあればすぐに伝えましょう!
  • 従業者名簿から従業員の住所が省かれる。
  • 保証協会の研修は任意義務へ(助成対象)。
  • 重要説明にて複数追加(誘導地区内での容積率と建築面積制限、賃貸にて管理者の登録番号)。

 

平成30年度

  • インスペクションが新設、貸借ではほぼ適用無し。既存の住宅が対象。
  • IT重説。
  • 400万以下の既存住宅に対する仲介手数料は18万円と消費税まで(売主に対してのみ)。
  • 田園住居地域が新設。低層住居地と近いイメージで、農業者の生活・業務促進。
  • 農地に関しては市町村長に許可など。

 

令和元年度

  • 自筆証書の緩和。パソコンで作成してもよくなった。一枚一枚に署名と押印が必要。
  • 従来の接道義務の例外(周囲が広くて特定行政庁が認めたなら2m以上接する必要はない)に更に追加。別に道路じゃなくても良い(広義の4m以上の道に接しており、特定行政庁が認めることが必要。なお、こちらの例外に限り建築審査会の同意は不要)。
  • 老人ホーム等の廊下・階段(EVも?)の面積が延べ面積に算入されなくなった。なお、宅配ボックスも1/100まで除外可能
  • 仮設の建物の存続が一年まで→一年を超えることが出来るようになった。この場合、特定行政庁が建築審査会の同意を得る必要がある。
  • 農地をコンクリートにするのが楽になった(以前は転用扱い→農業委員会への事前届け出だけ)。

 

墓場ネットによる宅建講座_法改正の超最短まとめ~まとめ~

こうして文章にまとめてみることで、改めて学習することが出来ました。今回は上記の知識を持って試験に挑みたいと思います。

 

宅建は法改正が絡みますので、参考書選びが大事だと思いますが、この点、別記事にてまとめています。

 

 参考リンク(自サイト内)

墓場ネットによるそれっぽい宅建講座_参考書選びは慎重に

 

以上、最後までお読みいただき、ありがとうございました。当記事が何らかの参考になりましたら幸いです。

 

ただ、内容はそれなりに自分でまとめたつもりですが、間違っている箇所ももしかしたらあるかも知れませんので、飽くまで見出しとして考えて頂ければ幸いです。間違いに関し、当方では何の責任を持つことができませんので、悪しからずご了承下さい(自分で気が付いた場合は都度訂正していきます)。
ただ、内容はそれなりに自分でまとめたつもりですが、間違っている箇所ももしかしたらあるかも知れませんので、飽くまで見出しとして考えて頂ければ幸いです。間違いに関し、当方では何の責任を持つことができませんので、悪しからずご了承下さい(自分で気が付いた場合は都度訂正していきます)。