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NHKの腐った企業体質を考えてみる

こんにちは、墓場ネットです。




 

2019年の参院選で話題となった「NHKから国民を守る党」ですが、通称N国党として、選挙に関心のない層からも支持を得るなど、多大なる活躍を果たしました。個人的にも応援していきたいです。

 

参考リンク(WIKI)

NHKから国民を守る党

 

さて、今回は私自身の体験を交えながら、NHKに関しての記事を執筆してみようと思いました。

 

法律ものとして書いた訳ではありません。私自身全くの素人ですので、文章の内容、法律性などは全くないものとして、あくまで一つの意見としてお読み頂けたら幸いです。

 

ちなみに、こちら、2012年に公開されたNHK受信料の支払い状況では、全国的に72.5%となっていますが、果たしてどういう調査方法なのか、また本当にその通りなのかと疑問は残ります。田舎の方が支払い率が高いのは、近隣の方への配慮・関係性(狭い地区内で、あそこ払ってないってよ……なんて言われないように)があると何かで読んだような記憶があります。

 

参考リンク(NHK文研)

NHK受信料の支払い状況

 

 

1.スクランブル放送、なぜ始めない?

N国党が政策目標として掲げている「NHK放送のスクランブル化」。受信料を払った人だけがNHK放送を見ることが出来るようになるシステムですね。

 

技術的には何の問題もなく可能で、そもそも一昔とは完全に事情も異なっています。別に税でも義務でもない(と国民の多くは思っている)ものに、受信料の強制徴収という強硬手段を用いることについて、疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

 

もっとも、放映して徴収する側からすれば、そりゃあ国民全てから奪えるのが理想なのは分かりますが、色々な不祥事を起こし、それでも何の反省も見せない企業に対し、貴重なお金を支払いたくない、というのが、一市民の真っ当な心情です。

 

NHKの言い分としては、社会的な使命があるので、万人に放送を伝える義務があるとのことです。それはどう考えても不要で、無駄な使命感ですし、民放とかネットで十分に間に合います。国の機関が民間にきちんと情報を落とせば、放送まで委ねることはないでしょう。

 

この点、時代錯誤もはなはだしいですが、これがこの国の回答です。IT後進国とかサービス後進国とか言われるのも納得ですね。

 

放送プログラムが魅力的なのは事実ですし、教育的なプログラムも同じく質がいいのも知っています。ただ、誰もがそれを必要とするか、もしくは徴収されてでも見たいか、という点から考えると、結果も違なってくるでしょう。

 

 

2.変わらないNHK(というか国)の体質

画像元:pixabay

私は基本、一人暮らしをする際にはテレビを一切持ち込みません。十年以上前から同じ感じです。

 

参考リンク(自サイト内)

テレビを見ない生活のメリット・デメリットを考えてみる

 

契約員の方は来ます、まあ来るのは仕方ないです。ただ、テレビがないと言うと、次にスマホに来ます。スマホもないというと携帯(ガラケー)と来ます。さすがに携帯は持っていますので、そう答えると、機種名を述べさせようとします。

 

そもそも、スマホ(携帯)を持ってたら、それだけで徴収対象っておかしいですよね。強引過ぎません?

 

多分ですが、これ、契約員の方は理解していますし、私自身、契約員の方に罪はないと思っています。金の為に不本意な仕事を続けている、という同情もあります。まあ、そうでない契約員もいるとは思いますが(引っ越し時に後ろに居たり、足入れガードしたり、もろもろ)。

 

国が明らかにおかしな施策を行い、金で企業を雇い、自分たちは何も手を汚さずに、嫌われ役として、一般企業を使役しているイメージさえあります。

 

しかしながら、契約作業だけなら構いません。その上のクレーム対応だったり、しっかりとその上で管理するという丸投げなら、まあ納得できます。

 

……ですが。

 

一度、契約会社に文句を言おうと思うことがありました。契約先の、言わば下請け企業に直接言っても話にはならないと思い、地域のNHKの方に電話しました。

 

契約会社と話せ

 

ほんと、会話内容はこれだけです。企業体質含め、早くぶっ壊して欲しいです。NHKが自分たちの手で契約、徴収まで行うという痛みを負うのならば、それなら少しは考える人も出てくると思うのですが……。まあ、それでももちろん腐った上層部は何の痛みも感じないでしょう。老害国家、バンザイです。

 

 

3.過去にあったNHKとのやりとり

一度、半強制的に転居直前に契約させられたことがあります。まあ最低ロットが二か月だし、3000円とかだし、別に問題ないかと思った次第です。

 

実際、色々と忙しい状態で、午後7時頃にずーっと玄関に居座って大きな声で会話されるって、迷惑千万です。しかも車のナンバー調べたり、プライベート的なことを突っ込んできたり、普通に警察ものですよね。

 

結果、その方が「引っ越した先の住所は分からないし、黙っていれば自動解約になる」的なことを言っていましたので、仕方なく支払いました。まあそれは嘘だった訳ですが。

 

ちなみに、この時はスマホ(ガラケー)を持っているのなら、ワンセグを一切見なくても支払え、という内容でしたね。また、備え付けのテレビがあったのですが、そちらを全く見ていないとしても、NG(支払い義務あり)との回答でした。

 

契約後、不安になって調べてみると、どうにもそういう自動解約はないということ。それからはNHKに電話して先のように「当事者だけでやれ」と言われましたので、契約先に電話してみた次第です。

 

いや、契約しましたよね?

 

まあ相手側のお話はそれだけです。泣き寝入りルートですね。担当者やその上の方ともお話しましたが、流れは変わりませんでした。結局、色々あって担当の方が不憫に思えて来たので、当方から謝罪を入れてこの件は終了した次第です。

 

一応、設置済みのテレビやスマホに関して、改めてどうなのかなあと調べてみました。どちらもクロ(支払い義務あり)との裁判結果が出ています。

 

さて、NHKが被告となった裁判事件を色々と見ていると、第一審(地方裁判所など)では契約者側に有利な判決が出ているのですが、その先で、ほとんどの案件が、申し出却下(敗訴)にされているのが見受けられます。怪しい、非常に怪しいですね。

 

 

4.国の対応、及び職員を追い返すには

面倒なら居留守(ただ、時間ごとに来ているので、車などの状況で居留守かどうかまで探っているので、その辺も注意する可能性ありです)で対応しましょう。門扉を超えたり、マンション内に侵入されているとしたら、不法侵入です~とかで警察に電話しましょう。

 

と書こうと思っていましたが、リアルタイム(記事執筆直近)で、答弁書にて政府からのお達しがあったようですね。久しぶりに見たらリンク切れでした(2019年11月17日)。

 

今までは、NHKは契約の義務に関して、放送法を根拠としていました。

 

 (参考リンク:シズナレイチャー様)

NHKの受信料が義務化されたのはいつから?なぜ?法律的拘束力はあるの?

 

ただ、契約は百歩譲って義務でいいが、支払い義務はない! という、支払いに納得できない層からの言い分に対し、今回、政府からの答弁書が出た形です。

 

まだ法律の段階ではないですが、これを機に、契約の法律的義務→支払い義務という形で、徴収体制が更に強化される見込みがあります。まだ法律だったり義務が設定された訳ではありませんが、今後の方向性が示されてしまった形ですね。

 

※ちょっと調べてみましたが、政府の答弁書が法律的な意味をどこまで持つのかは分かりませんでした。申し訳ない。

 

となるともう居留守しかないですね。知らない、自分から求めない人と話をしてはいけません。また、そういう仕事をする人間を相手にすることはやめましょう(目の前で無視しても申し訳なく思う必要はありません)。というか、本当に身の危険を感じるレベルだと感じたら、ためらわずに警察を呼びましょう。

 

 

NHKの腐った企業体質を考えてみる~まとめ~

個人的に、過去、本当に悩んだりしたこともありますので、非常に批判的な内容となっています。始まりから偏りのない視点というものは持つつもりもありません。

 

そもそも、一般的な感覚からすると、どうにも異常だと感じてしまう契約基準ですよね。かつ、場合によっては高圧的に迫って来られたり、払うまで帰らないというような態度を取られることもあるようです。

  • スマホ所持は契約義務あり!
  • 備え付けも契約義務あり!
  • テレビを見ていなくても置いていたら契約義務あり!
  • もちろんワンセグを見ていなくても契約義務あり!
  • つまり、NHKを全く見ていないという生活でも、現代的な生活(携帯所持はほぼ全家庭)をしていたら契約義務あり!

受信料がまともな使用方法がなされているのなら、年一万~一万五千円程度、そんなに抵抗はないのです(実際に放送を見ているのなら)。

 

ただ、その相手先企業が不祥事連発、さらに最近の国際事情に見合わない完全年功序列制による化石体制の企業となると、どうにも考えてしまいます。かつ未払いも多い状況です。それならスクランブル掛けて徴収漏れがないようにしてくれ、とも思います。

 

私は、出来るか出来ないかは別として、有能な若者~中年はいつかは国を捨てて外国へ逃げる心構えを持とう! という考えを持っているのですが、それを後押しするような国の答弁書、及び結論となりました。

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。当記事に何らかの参考になりましたら幸いです。